福島県は２５日、東日本大震災による帰還困難区域を除く津波被災地の復旧・復興事業の進捗（しんちょく）状況を発表した。復興・創生期間が終了する本年度末までに１３事業が完了する見通しで、全５２４事業のうち９７％に当たる５１０事業が工事を終える。

　県が１０カ所整備した防災緑地をはじめ、排水機場、港湾・漁港、治山施設は全て完了。また、１４事業が行われていた楢葉町での事業が全て終了した。

　広野町は２０１７（平成２９）年度、いわき市は１９年度に終了しており、県は新年度以降、相馬、南相馬、富岡、双葉、浪江、新地の６市町で残る１４カ所の事業を進める。このうち１３事業は本年度内の完了を目指していたが、東日本台風の影響や地盤条件、用地取得の状況などから新年度以降に完成がずれ込んだ。

　新年度は南相馬市小高、富岡、浪江の３地区の海岸防災林を除く１１事業が完了する見通しで、河川、海岸、道路、津波被災地道路が全て完成する予定。小高、富岡の海岸防災林は２２年度、浪江は２３年度の完成を予定している。

　また、帰還困難区域内の事業の進捗状況も公表した。富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の６町村８２事業のうち、完了したのは６６事業。着手済みは７事業で、残る９事業は新年度に着手する予定となっている。