東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域の対応方針について、内堀雅雄知事は７日に出演したＮＨＫ番組で、政府に対し「検討を加速し、方向性を見定めてほしい」と求めた。

　帰還困難区域を抱える富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾の５町村でつくる協議会は、復興拠点外の避難指示解除などの方針を今年６月までに明らかにするよう政府に求めている。内堀知事は「これまでも早期に方向性を示すよう求めてきた。各首長も切なる思いを持っている」と指摘。番組に出演した平沢勝栄復興相（福島高卒）は「（帰還困難区域について）一日でも早くゼロにする。首相もはっきり言っており、解決できるよう取り組んでいく」と述べた。

　また内堀知事は、被災市町村のまちづくりについて医療、教育などの環境整備、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想などによる新たな産業、雇用の場の提供とともに「古里に戻る住民と、移住してきた住民が、活性化に向けて共に話せる場づくりに力を入れていく」と語った。

　一方、平沢氏は「福島は原発事故ではなく、別な面で有名にならなければならない」と強調。同構想や国際教育研究拠点などを通し、魅力ある県土づくりを支援していく考えを示した。