再生と風評・風化対策柱に 2022年度福島県の政府予算要望方針

 

 県は6日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、2022年度の政府予算編成に向けた要望方針を決めた。避難地域の再生や風評・風化対策などが柱。震災と原発事故から10年がたち、政府内の風化が懸念される中で本県の復興・創生に必要な財源を確保するため、内堀雅雄知事は現場主義で予算要望に当たる方針を示した。

 内堀知事は震災から10年が経過したことを踏まえ「政府予算要望は新たな局面に入る」と指摘。「予算を形にすることは、これから一年一年風化が進む中でより難しくなってくる」と述べ、「現場主義を大切にし、苦しんでいる方々の話を生で聞いた上で交渉に臨むことが、風化が進む政府との交渉の中で重要になる」と強調した。

 避難地域再生では特定復興再生拠点区域の復興加速や移住・定住の促進、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想では国際教育研究拠点の具体化を明記した。新型コロナウイルス感染症についても今後の状況を踏まえ、必要な対応を求める。県は6月の要望に向け、具体的な項目の検討を急ぐ。従来通り関係省庁を訪れ、対面で要望する方針だが、感染拡大の状況をみてオンラインなどの手法も検討していく。