東電社長、組織改革を表明 地震計故障放置、知事に面会し謝罪

 

 東京電力の小早川智明社長は6日、県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第1原発で故障していた地震計を放置していた問題などについて謝罪した。「県民に大変な不信、不安を与えたことをおわび申し上げます」と述べた上で「原因究明を行い、抜本的な改革、対策を打ち、立て直したい」とし、組織改革を進める意向を示した。

 小早川社長は面会後の報道陣の取材に「本社と現場、経営と現場の距離が離れている」と問題点を挙げ、検証の必要性を強調。「第三者の目も入れ(問題について)検証した上で改革に取り組みたい」と語った。

 面会で内堀知事は、対面での懇談が今年初めてとし「謝罪から始まり、各首長から厳しい言葉もぶつけられている。このような状況で今年が始まるのは残念だ」などと指摘。小早川社長に〈1〉県民目線の迅速で分かりやすい情報発信〈2〉核物質防護の重要性についての認識共有対策の徹底〈3〉トリチウムに関する正確な情報発信と風評対策の提示〈4〉第1原発の放射性廃棄物の県外搬出―の4点を要望した。

県議会議長と面会、2町村訪れ謝罪

 小早川社長は、県議会の太田光秋議長とも面会した。太田議長は一連の問題について「県民の不安を一層募らせた」と批判し「適宜的確な情報発信と不安、不信の解消に向け全力で取り組んでほしい」と要望した。

 また、小早川社長は帰還困難区域が残る浪江町、葛尾村の各役場も訪れ、両町村長に謝罪。吉田数博町長は「原発事故後に積み重ねてきた信頼関係が水泡に帰した。猛省を促したい」、篠木弘村長は「現場と幹部で情報が共有されていないのではないか。安全を最優先に、着実に廃炉を進めてほしい」と述べた。

 地震計の故障を巡り、東電は3号機原子炉建屋内に昨年設置した2基が故障していたにもかかわらず、修理などの対応を取らずに放置。2月の最大震度6強の地震のデータを記録できなかった。同月下旬に原子力規制委員会が開いた会合で発覚するまで、故障の事実を公表していなかった。