小泉環境相「1年前からモニタリング必要」 月内に専門家会議設置

 
内堀知事との面会後に報道陣の取材に応じる小泉環境相=県庁

 小泉進次郎環境相は17日、本県を訪れ、県庁で内堀雅雄知事と東京電力福島第1原発の処理水のモニタリング(監視)体制について意見交換した。小泉氏は面会後の取材に「海洋放出が見込まれる約1年前からモニタリングを行う必要がある」とし、助言を受ける専門家会議を今月中にも設置する考えを明らかにした。

 小泉氏はモニタリング地点として海水浴場や漁場を例示し、監視地点や頻度などについて助言を受ける専門家会議をオンライン配信など開かれた形で実施すると説明した。海洋放出に向けた海域のモニタリングは関係府省や自治体などでつくる政府の「モニタリング調整会議」が主体となる。議長を務める小泉氏は今月中にも同会議を開催する方針を示した。

 調整会議は国際原子力機関(IAEA)とも連携、東電や原子力規制庁など複数の機関による分析結果を比較するなどして客観性向上を図る。モニタリングの過程に漁業者の視点を取り入れることも検討している。

 小泉氏は内堀知事に「信頼性、客観性、透明性の三つを確立し、国内外にモニタリング結果を公表し正しく理解していただくことで、少しでも風評が抑制できるよう全力を尽くす」と述べた。内堀知事は「処理水の処分により県民が積み重ねてきた風評払拭(ふっしょく)の努力を後退させることがないよう、万全の体制を講じてほしい」と十分な風評対策を求めた。

2町長と面会

 小泉氏は伊沢史朗双葉町長といわき市の町役場いわき事務所、吉田淳大熊町長と同町役場で面会。面会後に取材に答えた伊沢町長は「透明性の高いモニタリング調査で国民に公表すると説明を受けた。国民や漁業者が不安に思っていることに対し、正しい報告をするという決意を感じた」と評価。吉田町長は「国内外への情報発信のためモニタリングは大変重要。全力で取り組んでほしい」とした上で、「漁業関係者にサンプル採取に協力してもらうことで透明性を図るべきだ」と要望したことを明かした。