津波被害の宅地活用へ、土地購入に最大50万円補助 いわき市新制度

 

 いわき市は、東日本大震災の津波被害を受け区画整理した沿岸部の未利用地の活用を進めるため、独自の補助制度「市浜まち宅地再生支援事業」を創設した。土地購入者らに最大50万円を補助し、移住促進につなげる。

 清水敏男市長が20日、記者会見し発表した。対象は市が未利用地活用のため昨年4月から実施している「空き地バンク」事業の利用者。土地を購入し住宅を新築するなどした人に最大50万円、土地所有者に最大5万円、仲介した宅建業者に5万円をそれぞれ補助する。住宅新築などを30件、所有者と宅建業者は25件程度の利用を見込む。5月6日から募集を始める。

 市は空き地バンク事業で、未利用地の情報提供なども行っている。市によると、土地区画整理事業で久之浜、薄磯、豊間など5地区に計838区画(約44万6000平方メートル)の宅地が整備された。そのうち、3月末時点で339区画(約17万平方メートル)が未利用となっている。