内堀知事、具体策の早期提示求める 処理水海洋放出で国に

 

 東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する政府方針を巡り、内堀雅雄知事は26日の定例記者会見で、県民の理解を得るための説明や具体的な風評対策の早期提示を国に求めていく考えを改めて示した。

 内堀知事は13日の政府方針決定後、菅義偉首相や各大臣らと面談したことを踏まえ「国を挙げてしっかり取り組むという決意と覚悟を明確に伝えていただいた」と評価。その上で「大事なのはその決意と覚悟を形に、成果にしていくことだ」と強調した。

 一方「国民的な理解が現時点で得られているとは到底言えない」と指摘。県内農林水産業や観光業、市町村関係者らに対する丁寧な説明や国内外への正確な情報発信、風評対策と賠償の進め方の早期提示などに関し「政府のさまざまな具体策が提示されるごとに、県として言うべきことを発信していく」と述べた。

 また県が風評対策強化のため新設する「風評・風化戦略担当理事」と「風評・風化戦略室」について「(海洋放出に伴う)風評対策や賠償の議論、復興の歩みを止めないということは、一つの部局でできることではない。横断的、徹底的にやっていくという思いを明確に示した」と説明。「全庁一丸となり、風評・風化の防止に向けて中長期にわたり全力で取り組む」と述べた。