福島医大放射線健康管理学講座は１日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の災害関連死をテーマとしたシンポジウムをオンラインで開いた。医療者や弁護士が登場し、災害関連死の認定を巡る問題や、避難の影響など災害の二次的な健康被害などについて考えを語った。

　「災害関連死の本質～現場で感じるこれからの課題」と題して開催。災害関連死について情報共有しようと勉強会を開いてきたメンバーが、災害関連死を巡る課題を明らかにして被災者支援などにつなげようと開催した。

　浜通り法律事務所（いわき市）の渡辺淑彦弁護士は、原発事故による強制的な避難と死亡との因果関係などについては、医学的知識に乏しい弁護士だけでは理解、説明ができないとして「医師と弁護士との協力関係の構築が重要だ」と指摘した。

　福島医大放射線健康管理学講座の坪倉正治教授は、避難などの環境の変化により、生活習慣病の悪化などさまざまな健康問題が生じていることを解説した。