【広野】若者定住へ「住宅地」整備 購入しやすい価格にこだわる

 

 町独自に出した避難指示を2012(平成24)年3月に解除した広野町は1月末現在、全町民の約9割に当たる4223人が町内に戻った。ただ、65歳以上が約4割を占めるなど高齢化が進んでおり、町は町外の若い世代の移住定住につなげようと新たな住宅地の整備を計画している。

 計画では若い世代が購入しやすい価格にこだわり、土地と建物を合わせて1000万円台から用意する予定。町が復興拠点と位置付けるJR広野駅東側の土地を造成し、2021年度内の販売開始を目指している。町は駅や中高一貫校「ふたば未来学園」などに近い環境もアピール材料になるとみる。

 町復興企画課は「震災後は人口の年齢構成比率も変わり、今後の人口減少の加速化が懸念される。価格の面で魅力ある住宅の整備に加え、子育てや就労支援にも力を注ぎ移住定住の促進につなげたい」としている。