除染で出た廃棄物などを保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）は、東京電力福島第１原発を囲む形で広がる。県は両町の合意を前提に２０１４（平成２６）年９月、建設受け入れを政府に伝えた。復興の前提となる施設は最終処分場化への懸念から住民の反対が根強く、政府が最初に県内設置の方針を示した１１年８月からは丸３年が過ぎていた。

　環境省は１月末現在、地権者２３６０人中１７４３人（７３．９％）と契約し、用地面積約１６００ヘクタールのうち約１１３７ヘクタール（７１．１％）を取得した。１５９３人は売買契約で、残る１５０人は、土地の所有権を地権者に残したまま国が一定金額を支払って用地を使用する「地上権」での契約だ。

　地上権を巡っては、中間貯蔵施設の運用が最長３０年と決まっているため、契約時期が遅いほど土地の使用期間が短くなる。環境省は４月以降、地価の７割を一括で支払う現行の補償割合から、宅地・田畑は５８％、山林は６３％に引き下げる。