政府は処理水処分に伴う行動計画で、水産物の需要減少に対応する基金の設置などを盛り込んだ風評対策を柱の一つに据えている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など第三者による評価も実施し、中長期的に安全性を検証していく。

　東京電力は１リットル当たり１５００ベクレル未満の処理水を海水で薄めてヒラメやアワビを飼育して公開し、海洋放出に対する理解を図り、風評影響の抑制につなげる取り組みを開始する。また、引き続き首都圏で本県産水産物などをＰＲする。

　県は国に対し、国民への丁寧な説明と科学的かつ分かりやすい情報発信や、万全な風評対策に責任を持って対応するよう継続して求めていく。主要都市での積極的な魅力の発信や復興の現状を伝えていく取り組みの推進にも注力する。また県は、海域の放射線モニタリング（監視）の測定地点を増やし、監視体制を強化する。東電と環境省も監視体制を強化する方針だ。