コロナ下、地方移住へ高まる関心 浜通り、直近5年間で9倍に

 

 本県への移住・二地域居住の世帯数は震災と原発事故の影響で一時低迷したが、その後は増加傾向にある。特に、県が各地方振興局に移住コーディネーターを置くなど対策を強化した2017(平成29)年度以降は増加幅が伸び、コロナ下による地方移住への関心の高まりもあって20年度は過去最多の723世帯に上った。

 県は全国の自治体に先駆けて移住促進に重点を置いて取り組んでおり、調査を始めた06年度に32世帯だった移住世帯が10年度には72世帯に増えた。しかし、震災後の11年度に31世帯と半減し、その後3年ほど伸び悩んだ。

 地方の人口減少に歯止めをかける「地方創生」の動きが活発化すると再び移住世帯が増え、16年度には100世帯を超えた。テレワーク費用の補助など新型コロナを踏まえた対策を強化したこともあり、20年度は723世帯まで増加。このうち浜通りへの移住は160世帯で、浜通りは直近5年間で約9倍に増えている。