復興の新たな先導役として期待される福島国際研究教育機構を巡っては、政府が４月１日に浪江町に新法人を設立し、研究内容や施設整備など具体化に向けた動きが本格化する。政府は施設基本計画を策定中で、研究機器などを備えた施設の整備は２０２４年度以降となる見通しだ。

　政府は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の司令塔として機構を発足させる。４月には浪江町に仮事務所を構え、理事長に就く金沢大前学長の山崎光悦氏ら役員５人をはじめ、各省庁から派遣された職員の計５８人で当面の間は運営に当たる。

　機構は自前の研究施設が完成するまで、県内の大学や既存の研究機関などに研究開発を委託する。重点分野に〈１〉ロボット〈２〉農林水産業〈３〉エネルギー（カーボンニュートラル）〈４〉放射線科学・創薬医療〈５〉原子力災害に関するデータや知見の集積・発信―の５分野を掲げており、委託先や研究開発について地域のニーズ調査も進めていく計画だ。政府は復興庁が存続する３０年度までに施設を順次開設するとともに、可能な限り前倒しに努める方針を示し、２９年度までの事業規模を１千億円程度と見込む。

　機構には将来的に約５０の研究グループに国内外から数百人が参画する計画で、機構を核に広域的なまちづくりを目指す県の「研究タウン」構想が具体化するかどうかも焦点になる。