双葉で学校再開に向け検討委設立 5月に初会合、議論を本格化

 

 双葉町は、町内での学校の再開に向け、有識者らでつくる学校設置検討委員会を設立し、5月に初会合を開く。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から12年を経て、学校再開の議論を本格化させる。

 9日の町議会一般質問で、舘下明夫教育長が明らかにした。町教委によると、学校設置検討委は有識者や学校関係者、保護者、町民ら5人程度で構成する予定。町は町内に残る小中学校3校の既存校舎での再開はしない方針で、学校施設の新設を前提に特色ある教育方針や運営の在り方などハードとソフトの両面で議論する。

 原発事故に伴う全町避難後、町内にあった町立幼稚園、双葉南・双葉北小、双葉中は、2014年4月からいわき市に仮設校舎を置いて運営している。本年度は計42人の子どもたちが在籍している。

 町では昨年8月に特定復興再生拠点区域(復興拠点)で避難指示が解除され、住民生活が再開した。しかし、現在、町内には教育施設はなく、町に住む子どもたちは近隣自治体の学校への区域外就学を行っている。

 舘下教育長は「震災から12年が経過し、ようやく町での教育再開の議論ができる状況になった。町づくりは人づくり。今後の双葉町を担う人材を育てたい」と話した。