東日本大震災の災害関連死と認定された南相馬市の５２０人の発災から死亡までの期間は平均２３０日で、約４割が６カ月以降に亡くなっていた。福島医大放射線健康管理学講座の坪倉正治主任教授らの研究チームが調査した。約８割が３カ月以内に死亡した宮城県石巻市とは異なり、東京電力福島第１原発事故に伴う長期避難や生活環境の変化が要因とみられる。

　坪倉氏は「原発事故の教訓として最も大きいのが二次的な健康影響の大きさだった。さまざまな理由で亡くなった方がいて、一つ一つに対応した対策を考えないといけない」としている。

　県内の自治体で災害関連死が最も多い南相馬市で、２０１１年９月～２１年２月に認定された５２０人を調査した。３カ月以内に亡くなったのは約４割で、残り２割が３～６カ月以内に死亡していた。

　大半が誤嚥性肺炎

　平均年齢は８２歳で２６７人が発災時に介護申請があった。死亡までの平均期間は介護申請がない人の３０４日に対し、介護度が最も高い「要介護度５」の人は１５９日で、死亡原因の大半が誤嚥（ごえん）性肺炎だった。

　南相馬市内の五つの老人ホームでは死亡率が発災前の２．７倍となった。避難を行ったある老人ホームでは避難後９０日以内に４人に１人が死亡しており、避難で引き起こされた生命のリスクは、とどまって放射線を浴びていたら引き起こされていたかもしれない生命リスクの約４００倍大きく、坪倉氏は「安全な搬送や誤嚥性肺炎の予防に重点を置くことが重要だ」とする。要介護度４以下の死亡原因は循環器系の病気が最多だった。

　被災３県のうち、宮城と岩手では地震や津波による直接死が９０％以上を占める一方、本県では関連死が５９％と直接死を上回っている。

　医療や介護、継続重要

　坪倉氏は「避難先でのケアの維持、発災前までに行われていた医療や介護をいかに継続できるかが重要だ。災害関連死を忘れてはならなず、福島を教訓として次の防災につなげてほしい」と調査の意義を語った。調査には常磐病院の沢野豊明氏や福島医大医学部５年の川島萌氏らが協力した。