東京電力福島第１原発事故による避難の影響で耕作放棄地となっていた田村市都路町古道の水田で１１日、約１０年ぶりに稲刈りが行われた。イネは地元で家畜の飼料に使われる。関係者が農地の復活を喜び、地域農業復興の思いを新たにした。

　収穫作業をしたのは同市都路町の肉用牛農家５戸でつくる「ＭＫＦカンパニー」のメンバー。休耕田となっていた約６ヘクタールの土地は、一部が福島第１原発の２０キロ圏内。

　１１戸の農家が所有していたが、地区外に避難しているため遊休農地となっていた。同団体が有休農地を集約し、今春から管理耕作している。同団体は２０１３（平成２５）年に設立、牛用の稲発酵粗飼料（稲ＷＣＳ＝ホールクロップサイレージ）を生産、飼料自給率向上を目指している。今年の作付面積は休耕田だった場所を含む約４５ヘクタール。都路地区全体の作付面積の約２割を占める。

　県の営農再開支援事業補助金を活用し、収穫機と包装マシンを導入した。水田周辺で同日、機械稼働式が行われ、県や市、農機具メーカー関係者らが収穫作業を見守った。

　同団体代表の冨樫喜重郎さん（６９）は「震災を機に離農する人も多く、田んぼ一面が草だらけになっていたが、農地として復活する様子を見ることができてうれしい。（ＭＫＦカンパニーには）若手農家もいるので心強いと思って頑張りたい」と力を込めた。