４７都道府県議会の女性議員の割合について２０２２年と１３年を比較すると、この１０年で減少やほぼ横ばい状態にとどまるところが１５府県議会に上ることが８日、共同通信の調査で分かった。減ったのは福島県など９県。１８年には「政治分野の男女共同参画推進法」が施行され今年で５年になるが、地方議会の足踏み状態が改めて浮き彫りになった。

　本県は県議会の女性議員が８人から５人となり、１０年前の１４％から８．６％と５．４ポイント減。減少幅が全国２番目に大きかった。１１月１９日の任期満了に伴い実施される県議選で、男女格差の解消が進むかどうかが注目される。

　調査には総務省が公表した地方議会の統計資料（１３年時点）と、４７都道府県を対象にした共同通信のアンケート結果（２２年時点）を用いた。

　女性議員の割合が減った９県は、本県と秋田、福井、山梨、愛知、奈良、和歌山、熊本、大分。減少幅が最も大きかった奈良は６人から３人に半減し、１０年前の１３．６％から７．３％と６．３ポイント減っていた。２２年の女性割合の全国平均は、１１．８％（３．０ポイント増）だった。政治分野の男女共同参画推進法は、政党に候補者の男女比を均等にするように促している。政府は統一地方選の候補者に占める女性の割合を２５年までに３５％とすることを目標としている。

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　算出方法　４７都道府県議会の女性議員割合は、総務省公表の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」（２０１３年１２月３１日時点）と、共同通信が都道府県対象に実施した地方議会に関するアンケート結果（２２年１１月１日時点）を基にした。欠員を除いて計算し、小数点第２位を四捨五入して１３年と２２年の割合を求めた。各年の差はポイントで示した。定数や欠員状況が変わった議会もあるため、女性議員数が同じ場合でも割合が増減するケースがある。