北朝鮮、国連の支援事業に不満 常駐職員の削減求める声明

 

 【ニューヨーク共同】北朝鮮の国連代表部は9日、同国に常駐する国連機関職員の削減を要求していることを巡り「わが国には、具体的な協力事業もせずに無駄に生活する職員の居場所はない」と強調し、国連の支援事業への不満を訴える声明を出した。

 声明は「国連安全保障理事会の制裁決議や敵対勢力によって支援が政治化され、国連機関の協力活動が期待通り進んでいない」と主張。「支援停止や事業削減の結果、世界保健機関や国連児童基金などの職員は実質的な仕事を何もしていない」と訴えた。

 北朝鮮は国連のミシュラ北朝鮮常駐調整官に宛てた書簡で、常駐職員を年末までに削減するよう要求した。