初の司法取引、元取締役も有罪 タイ発電所巡る贈賄事件

 

 司法取引制度が初めて適用されたタイの発電所に絡む贈賄事件で、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪に問われた「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役内田聡被告(65)に、東京地裁は13日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 内田被告の共犯として在宅起訴された元執行役員ら部下2人の有罪が既に確定している。

 弁護側は「被告には責任も権限もなく、現金の供与は了承していない」と無罪を主張したが、吉崎佳弥裁判長は「会議で部下から相談を受け『仕方ないな』などと言って了承した。意思決定権限はあった」と指摘した。