ふるさと納税で係争委通知 泉佐野提訴、11月6日期限

 

 国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は7日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外する総務省決定を市に通知した。決定を不服とした高裁への提訴は、係争委の通知から30日以内と定められており、11月6日が期限となる。既に市は、除外の取り消しを求めて大阪高裁に提訴する方針を表明している。

 係争委は9月、除外は法律違反の恐れがあるとの判断を示し、再検討を勧告。総務省は今月3日、除外は「適法」だと反論し、継続を決めて市に通知した。これとは別に、係争委も地方自治法に基づき通知する必要がある。