森友国有地売却訴訟、12月判決 大阪高裁、即日結審

 

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真市議が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が10日、大阪高裁(中本敏嗣裁判長)で開かれ、即日結審した。判決は12月17日。

 木村市議側は、学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで公判中=ら4人の証人尋問を求めたが、中本裁判長は認めなかった。国側は控訴棄却を求めた。

 5月の一審大阪地裁判決は売却額に関し「漫然と非開示の判断をした」と違法性を認めた。しかし土地の埋設ごみなどを記載した契約条項について非開示は適法としたため市議側が控訴していた。