国家公務員の給与増決定 人事院勧告受け入れ6年連続

 
 首相官邸で開かれた給与関係閣僚会議。左から2人目は菅官房長官=11日午前

 政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。

 法案によると、月給は平均387円(0・09%)増額。夏と冬を合わせたボーナスは0・05カ月引き上げ、月給の4・50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。