厚生年金拡大、45万人が対象 101人以上の企業で厚労省試算

 

 パートなど非正規で働く人への厚生年金の加入対象拡大に関し、現状で加入義務がある「従業員501人以上」の企業規模要件を「101人以上」に引き下げると、新たに45万人が対象となるとの試算を厚生労働省がまとめたことが4日、分かった。厚生年金の保険料は労使で折半するため、企業の保険料負担は1130億円増える。

 政府は国民年金だけの人が将来、低年金に陥らないよう年金額を手厚くするため、厚生年金の対象拡大を年金制度改革の柱に位置付けている。企業要件を2022年10月に101人以上、24年10月に51人以上とする考え。51人以上にした場合、対象はさらに20万人増える。