プロスポーツ協会に改善を命令 内閣府、組織運営に問題と

 

 内閣府は14日、「日本プロスポーツ大賞」を主催する公益財団法人日本プロスポーツ協会に対し、評議員の人選が不適切で組織運営に問題があるとして、公益認定法に基づく命令を出した。体制の不備を改善した上で、26日までに内閣府に報告するよう求めた。

 内閣府は昨年11月、評議員が理事を監督する本来の役割を果たしていないため、人選を見直すよう勧告を出した。しかし、同協会は新たな評議員を選任できず、十分な対応ができていない。

 同協会はプロスポーツ界で活躍した選手や団体を毎年12月に表彰する日本プロスポーツ大賞の開催を主な事業とするが、昨年の表彰は延期した。