手形支払いの期限、60日以内へ 下請けの資金繰り支援で短縮

 

 政府が、下請け企業への決済で使われる約束手形の支払期限を「60日以内」に短縮する検討に入ったことが11日、分かった。大半の業種で現行の期限の2分の1に当たり、取引の発注者側に迅速な支払いを求め、下請けの資金繰りを支援する。運用ルールの改正案を年内にまとめる方針だ。今秋には電子化の推進など、従来型の手形の商慣習を抜本的に見直すことも視野に議論する。

 約束手形は、商品やサービスを受け取る人が一定の期日までに代金の支払いを約束する証書。発注者側は手元の現金が少なくても取引が可能で、支払期限の延期も。今回の改正では、期限短縮まで3年程度の経過措置を設ける方向だ。