入札前に医薬卸大手幹部らが会合 複数回、医薬品巡る談合事件

 

 独立行政法人地域医療機能推進機構(東京)発注の医薬品の入札を巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で東京地検特捜部と公正取引委員会の家宅捜索を受けた医薬品卸売大手4社の担当幹部が、入札直前に東京都内で複数回の会合を開いていたことが15日、関係者への取材で分かった。

 特捜部と公取委が、主に4社が運営する業界団体「日本医薬品卸売業連合会」(東京)を家宅捜索していたことも判明。4社が会合の場で受注調整を目的に意見交換をし、連合会が談合に関与した可能性もあるとみて捜査を進めている。

 4社は「メディセオ」、「アルフレッサ」、「東邦薬品」、「スズケン」。