日米が駐留経費の交渉開始 大統領選後に本格化見通し

 

 日米両政府は15日、2021年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を決める実務者交渉を開始した。日米関係筋が明らかにした。16日までの予定で、交渉は11月の米大統領選後に本格化する見通し。トランプ米政権は巨額負担を求める構えだが、日本が21年度予算案を編成する12月まで時間がなく、1年分の暫定合意を結ぶ案も浮上している。

 新型コロナウイルスの影響で往来が制限されているため、初交渉はテレビ会議方式で実施した。日本の外務、防衛両省と米国務省、国防総省の幹部が出席した。

 交渉の対象は、基地の光熱水費や従業員の労務費、訓練移転費など。