10自治体が専用相談窓口 コロナ差別WGで報告

 

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ(WG)の会合が16日開かれ、全国知事会がまとめた都道府県への調査結果が報告された。会議は非公開。内閣府によると、コロナ差別に対し、10自治体が専用窓口を設置、ほか27自治体が既存窓口で対応していると回答したという。

 WGはこの日、クラスター(感染者集団)の発生した学校や病院からのヒアリングも実施。100人規模の感染者が確認された立正大淞南高(松江市)は「松江を出ていけ」などの誹謗中傷の電話が8月9~31日に約100件あったと説明した。