雇用助成の特例維持を要望 来年3月まで、自民党調査会

 

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置を巡り、自民党の雇用問題調査会(松野博一会長)は18日、来年3月末まで全面的に維持するよう政府に求める提言をまとめた。週内に提出し、政府は最終調整に入り月内に結論を出す。

 政府は8月、9月末だった特例の期限を年末まで延長するとともに、来年1月から段階的に縮小する方針を発表。しかし、11月に入り国内の感染者数が過去最多を更新し、縮小を先送りするよう求める意見が調査会で高まった。政府は提言を受け、方針通り縮小するかどうか最終調整する。