日米、駐留経費1年延長に署名 21年度負担は2017億円

 

 日米両政府は24日、2021年度の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、現行の特別協定の期限を20年度末から1年延長する「改正議定書」に署名した。21年度の日本の負担は2017億円となる。日本側は近く国会に提出し、3月末までの承認を目指す。

 署名は茂木敏充外相とヤング駐日米臨時代理大使が行った。茂木氏はその後の記者会見で「日米同盟の抑止力、対処力を高めるため、引き続き米側と緊密に連携していきたい」と述べた。

 特別協定は通常5年ごとに更新しており、1年延長は異例。バイデン米政権が日本の提案を受け入れた。22年度以降の負担については改めて協議する。