政府、入国者に接種歴調査を開始 水際対策の緩和視野

 
 羽田空港で抗原検査の様子を視察する菅首相(中央)=6月28日(代表撮影)

 政府が水際対策緩和を視野に、入国者に新型コロナのワクチン接種歴を調べるアンケートを始めたことが20日分かった。接種の完了を証明する「ワクチンパスポート」を提示した人には入国時の待機措置を免除できるかを検討するのが狙いだ。

 海外渡航向けには日本政府が発行するワクチンパスポートが導入されることになった。一方、入国時には海外での接種歴は考慮されていない。接種有無で対応を分けている国もあり、日本でも感染や接種の状況に応じた対策の議論が始まった。

 政府関係者らによると、アンケートは厚生労働省が7月初旬ごろから、入国後の宿泊施設などでの待機中に任意で行っている。