緊急事態、19都道府県で延長 30日期限、解除予断許さず

 
 大阪・ミナミを行き交う人たち=13日午後

 新型コロナウイルス緊急事態宣言は13日、19都道府県で延長期間に入った。まん延防止等重点措置は宣言からの移行を含め8県。期限はいずれも30日までとなる。ワクチン接種進展を受け、政府は医療体制を重視した宣言解除の新基準をまとめ、将来的な行動制限緩和も見込む。だが病床は依然逼迫しており、予定通り解除できるかは予断を許さない。

 国内で13日、新たにコロナ感染が確認されたのは4171人で、5千人を下回るのは7月26日以来となる。ただ、12日時点のコロナ患者向け病床使用率は、宣言対象地域のうち14都府県で、政府の対策分科会が示すステージ4の目安となる50%以上。