新生銀の買収防衛困難に 大株主の政府反対へ、SBI支持

 
 新生銀行の株主構成

 SBIホールディングスが実施中の株式公開買い付け(TOB)に対抗し、新生銀行が買収防衛策を発動するのが困難な情勢になった。新生銀株の約2割を握る政府が23日までに、発動の賛否を問う臨時株主総会で反対する検討に入ったためだ。政府は過去の公的資金注入をきっかけに大株主となり、資金の回収が課題となっている。新生銀がSBIグループと連携した方が回収に期待が持てるとの判断に傾いており、TOB成立の公算が大きくなった。

 SBIはTOBで新生銀株を1株2千円で買い取り、出資比率を最大48%まで高めて連結子会社にする方針だ。