コロナ病床不活用で補助金3割減 厚労省、第6波に備え対応促す

 

 厚生労働省は24日、医療機関がコロナ感染症の患者向けに確保した病床のうち、十分に活用されていないケースでは、補助金の上限を約3割減らす方針を決めた。コロナ病床として申告しながら、実際は患者を受け入れていない「幽霊病床」が多いとの指摘があるためで、流行「第6波」に備えて対応改善を促す。来年1月から適用する。

 病床使用率に応じて補助金をカットするのは初めて。それぞれの都道府県で、病床使用率の平均の7割に満たない医療機関が対象となる。

 例えば、ある県内で全体の3カ月間のコロナ病床使用率が平均70%だったのに、その7割に当たる49%に満たなかった病院が該当する。