アサリ産地偽装防止へ条例成立 熊本県、書類保存義務化

 

 輸入アサリを熊本産と偽る産地偽装問題を受け、熊本県議会で21日、再発防止を目指す条例が可決、成立した。取引記録などの書類の3年間保存を業者に義務付け、違反があれば是正を勧告。従わない場合に業者名を公表する。7月から一部施行される。

 漁協や流通・販売に関わる業者が対象。取引量や原産地などを記載した入出荷伝票に加え、養殖記録の保存が義務化される。必要に応じ、県知事は書類の提出を求めることができる。

 熊本県はかつてアサリの有力産地だったが、近年は漁獲量が急減している。条例で、資源回復に取り組む区域を指定する。