米ITメタ、住宅広告見直しへ 差別訴訟で政府と和解

 
 メタとフェイスブックのロゴ(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米IT大手メタ(旧フェイスブック)が住宅広告の対象を差別的に絞り込んでいるとして、米住宅都市開発省が提起していた訴訟が和解に達したと、司法省が21日発表した。メタ側は約11万5千ドル(約1570万円)を支払った上、2022年末までに現行方式を見直し、公平性を担保した新たな広告配信システムをつくる。

 訴訟は19年に提起され、住宅都市開発省は、メタが旧フェイスブックの利用者データを使って広告主が特定の人々を広告の閲覧対象から除外することを可能とし、人種や性別などによる差別を行っていると主張。同社は不正行為を否定した。