政府、海外の石炭火力支援中止 国際世論踏まえ転換

 

 政府は22日、バングラデシュとインドネシアで手続きを進めていた石炭火力発電所建設に対する円借款供与を中止すると発表した。先進7カ国(G7)は2021年、温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への新規支援を同年末までに終了することで合意。政府はいずれも「継続案件」で対象外だとしていたが、石炭火力への批判的な国際世論を踏まえ転換した形。環境保護団体は「G7の約束に違反している」と指摘していた。

 対象は、バングラデシュのマタバリ2石炭火力発電所とインドネシアのインドラマユ石炭火力発電所の2案件。調査は行っていたが、工事には着手していなかった。