コロナ行政相談2年半で4万件 給付金、ワクチン関連目立つ

 
 総務省

 総務省が国民から受け付けた新型コロナウイルスに関する行政相談は、2020年1月から22年6月までの2年半に計4万393件だったことが1日、分かった。給付金やワクチン接種の手続きを知りたいとの問い合わせが目立っており、担当省庁による情報発信が不十分だったと言えそうだ。

 分野別では「生活への影響」が多く、具体的には「コロナ禍で仕事が減り生活が困窮している。支援策が知りたい」などの相談があった。持続化給付金や、住民税非課税世帯に対する10万円の臨時給付金についての問い合わせもあった。

 ワクチン関連では「接種券の説明資料が高齢者には分かりにくい」などがあった。