最低賃金、31円を正式決定 上げ幅最大、物価高重視

 
 厚労省で開かれた中央最低賃金審議会=2日午前

 中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は2日、2022年度の最低賃金の引き上げ額を巡り会合を開き、小委員会が1日夜にまとめた全国平均31円引き上げの目安額を答申し、正式決定した。過去最大の引き上げ幅は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響に伴う急激な物価高を重視した。

 小委員会は1日に公表した報告書で、今春以降の物価高を踏まえると労働者の生計費を確保するには「3・0%を一定程度上回る水準を考慮する必要がある」と指摘。その上で3・3%上げが適当だと結論付けた。

 コロナ禍や原材料価格の高騰を背景に、中小企業を中心に厳しい水準だとも指摘。政府に支援強化を求めた。