助成金休暇、半数以上が未利用 国の中小働き方改革支援

 
 財務省

 働き方改革を促す厚生労働省の助成金を巡り、特別休暇制度を導入して助成金を受給した中小事業者のうち半数以上に休暇の利用実績がないことが、財務省の調査で3日分かった。財務省は「本来の目的を達成しているとは言い難い」とし、受給要件の見直しを検討すべきだと指摘している。

 財務省は今回、適切な予算執行を求める観点から、20年度予算に計上した72億9200万円の助成金の一部を調査。特別休暇の整備を理由に助成金を申請したケースは1311件で、休暇の利用状況を確認できた受給事業者395件のうち、実際には休暇が「利用されなかった」との回答が215件に上り、54%を占めた。