新聞協会、表現の自由に配慮要請 誹謗中傷対策で意見書

 

 日本新聞協会は3日、総務省の有識者会議がまとめたインターネット上の誹謗中傷への対策案について、表現の自由に配慮した制度設計を求める意見書を発表した。政府が表現の内容の判断に立ち入る規制は避けるべきだとして、慎重な議論が必要だと強調した。

 ネット上では攻撃的な書き込みが後を絶たず、自殺する人が出るなど深刻な社会問題になっている。総務省の有識者会議は対策案で、SNSなどを手がけるIT大手に問題への取り組み状況に関する情報開示を促すため、行政に法制化などの関与を求めた。

 新聞協会はIT大手が責任を自覚した上で、健全な情報空間に向けた真摯な対応が必要だと訴えた。