住宅の火災警報器、設置率84% 伸び鈍化、地域差も

 

 2011年から全ての住宅に設置が義務付けられている火災警報器の設置率は、今年6月1日時点で84・0%(前年83・1%)だったことが4日、総務省消防庁のまとめで分かった。15年に80%を超えて以降、伸びが鈍化している。都道府県別に見ると、96・1%で最も高かった福井と60・7%で最低だった沖縄で30ポイント以上の差があった。

 全国の消防本部が管内の世帯数に応じて住宅を抽出調査し、警報器を1カ所以上取り付けている世帯を推計した。

 福井に次いで設置率が高かったのは、東京と宮城がそれぞれ92・4%、鹿児島が90・7%。沖縄に次いで低かったのは香川72・5%など。