ドイツ、ガス不足で市民負担増 10月から臨時徴収

 
 ロシア産天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム」の施設=3月、ドイツ・ルブミン(ロイター=共同)

 【ベルリン共同】ドイツ政府は4日、天然ガス不足による価格高騰で経営が悪化したエネルギー企業を救済するため、消費者への臨時の負担金徴収を閣議決定したと発表した。消費者にとって負担増となる。負担規模など具体的な内容は不明。今後、連邦議会(下院)で審議され、10月1日からの導入を見込んでいる。

 ガス需要が高まる冬場に向けた供給安定の維持が目的。ハーベック経済・気候保護相は発表の中で「ロシアが人為的にエネルギー不足を作り出し、価格を高騰させた。臨時徴収はロシアが起こしたエネルギー危機の結果だ」と指摘した。