企業のNISA奨励金支給を税制で後押し

 

 政府、与党は22日、2023年度税制改正で、従業員に少額投資非課税制度(NISA)の奨励金を支給する企業を支援するため、支給を始めたり、支給額を増やしたりした場合に法人税を優遇することを企業に周知する方針を固めた。岸田政権が掲げる「資産所得倍増」に弾みを付ける狙いがある。