サイバー防御責任者任命へ、政府 24年度予算で新組織

 
 首相官邸

 政府は、サイバー攻撃への防御を指揮する司令塔機能を担う新組織を創設し、その総責任者を任命する調整に入った。新組織は、内閣官房にある内閣サイバーセキュリティセンターの機能を吸収して権限を拡充し、自衛隊や警察庁の実動部隊を統括する。総責任者は米欧のサイバーセキュリティー機関トップと協調、対処力の強化を図る。安全保障関連の新たな予算枠組みを2024年度に始め、サイバー防御体制の整備も含める。複数の政府関係者が23日、明らかにした。

 新組織は攻撃を未然に防ぐことを目的とした「能動的サイバー防御」の権限付与も目指す。12月に改定する安保関連3文書に構想を盛り込む。