高齢者負担増、子育て支援策定へ 政府の全世代社会保障論点

 
 全世代型社会保障構築本部の会合であいさつする岸田首相(左)=24日午後、首相官邸

 政府は24日、急速な少子高齢化に対応する「全世代型社会保障」を巡り、改革の方向性を示す論点を整理した。75歳以上の中高所得者の医療保険料を引き上げ、現役世代の負担増大を抑制する。少子化対策を主な柱に据え、育児休業明けに時短勤務をする正社員や、子育て中の自営業、フリーランスで働く人らを対象に、新給付制度を検討すると明記した。

 政府は論点を踏まえ、政策の実施時期を盛り込んだ中長期の改革工程表を年内にも策定する。岸田文雄首相はこの日、自身がトップを務める、政府の「全世代型社会保障構築本部」に出席し「必要な子ども政策を体系的に取りまとめる」と強調した。