仏大統領支持率34%に低下 政府の年金改革影響

 

 【パリ共同】22日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは、今月の世論調査でマクロン大統領の支持率が昨年12月から2ポイント低下し、34%となったと報じた。政府が実行を図る年金制度改革が原因とみられる。32%だった2020年2月より後で最低の水準。

 マクロン氏の支持率は新型コロナウイルスの流行開始以降40%前後で推移してきた。同紙の委託で調査している大手調査機関IFOP幹部は「新たな時期」に移ったとの見方を示し「非常に悪い流れだ」と指摘した。

 マクロン政権は今月、1期目に実現できなかった年金制度改革の新案を発表した。