5類移行へ見直し措置、議論開始 きょう午後、新型コロナで厚労省

 
 厚生労働省

 岸田首相が新型コロナの感染症法上の位置付けを今春に「5類」に引き下げると表明したことを受け、厚生労働省は23日午後、専門家による感染症部会を開き、移行に当たって見直しが必要な措置などの具体的な議論を始める。

 5類になれば限られた発熱外来で実施していた検査や診療は規定上、一般の医療機関に広がり、感染者で7日間、濃厚接触者で5日間の待機期間はなくなる見通し。現在全額となっている医療費の公費負担は段階的に縮小する方向だ。

 マスク着用は法的位置付けに基づく措置ではないが、政府は5類移行に並行し、屋内でも症状のある人などを除き原則不要とする方向で検討している。