2023年03月15日 11時39分

　【ソウル共同】元徴用工訴訟問題の解決策を巡り、韓国鉄鋼大手ポスコは１５日、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に４０億ウォン（約４億円）を寄付したと明らかにした。韓国政府は、同財団に日本企業の賠償を肩代わりさせる解決策を発表し、財源は民間企業の自発的な寄付でまかなうとしていた。

　ポスコは１９６５年の日韓請求権協定で日本の経済協力資金を受けた。同社のほか、在韓米商工会議所や在日本大韓民国民団（民団）の幹部ら在日韓国人が個人で寄付する意向を示している。韓国政府は、日本企業からの寄付金拠出に期待を示している。