パナ電池事業で5千人増員へ 社内育成機関、定年延長も

 
 取材に応じるパナソニックエナジーの三木勝常務=16日午後、東京都港区

 パナソニックホールディングス(HD)傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーは16日、2022年度時点で2万人程度の従業員数を、25年度に2万5千人規模まで増やす方針を明らかにした。電気自動車(EV)向け車載電池工場を新設する北米などで採用を強化。社内に電池人材の育成機関をつくるほか、定年延長も検討し、専門人材の確保で競争力を高める。

 電池人材を巡っては、世界的な脱炭素化の流れからEV用リチウムイオン電池などの市場が急拡大しており、各国間の獲得競争が激化している。